「トヨタ、生産計画を上方修正」というニュースの解釈

トヨタ自動車が2009年度の世界生産計画を上方修正し、約700万台に設定したとのニュースが流れた。
以前は2008年度をも下回ることを想定していたはずだが、販売が回復したことでの上方修正となったようだ。
これがエコカーによるものであり、エコカーが今までの必要以上にガソリンをがぶ飲みしていたクルマに置き換わっていくのであれば、まあ喜ばしいことと言ってもよいだろう。

さて、このニュースをどう解釈したものかと考えてみた。
当初のトヨタの予想、つまりあの悪夢のような（トヨタにとって）2008年度をも下回るとの予想は、麻生政権下時代の予想だったと思う。麻生政権、自民党の政治がどれほど世界経済に対して影響力があったのかはわからないが、ともかく自民党政権での政策を前提としての予想ではあったはずだ。

そして政権は変わり政策の大転換があった。環境政策はその最たるものだ。トヨタをはじめとして多くの企業にとっては民主党が政権を取ることなど考えたくもなかっただろう。

しかし、現実は生産計画の上方修正をするようになった。

民主政権での環境政策がどれほど世界に対して影響力があるのか、これまた不明だが事実としては上方修正になったわけだ。あれほど民主党などに政権を渡してしまっては景気が一段と悪くなると言っていたのにもかかわらずだ。

もう時代の流れ、世界の流れは大きく変わってきているということなのではないだろうか。
そのことを経営者も早く受け入れる必要があると思う。そのことが社員にもよい影響を与えると思う。

その時に大切なことは、エコということを売り物にして結局は大量生産してしまうのでは今までの繰り返しになってしまうということだ。
今はエコがブームだからエコ商品を作る、そんな発想ではなく、もっと長い将来を見据えた中でのエコ商品の必要性を認識し、であればどんな商品をどれだけ作るのがよいのかよく考える、それが大切だ。