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2016年2月21日 (日)

諏訪市四賀ソーラー事業(仮称)環境影響評価方法書への疑問(5)

先日の説明会で、出席者から「評価結果によっては事業中止ということも考えるのか」といった質問があった。

事業者の回答は「事業を中止することはない」というものだった。
それでは閑居アセスメントの意味がないではないかと思ってしまうような回答だが、好意的に解釈すれば事業として成立するような対応をとったうえで何としても事業化を実現するという、事業者としての決意ということだろう。

そもそも長野県の環境影響評価制度はどれくらいの力をもっているのだろう。

しくみ上は、評価書を公開しない限りは工事に着手できない。
公開できる状況にならないと工事を始めることができないわけだが、内容に問題があっても公開してしまえばこちらのものということでは困る。

県の環境影響評価制度を読んでいても、事業を中止させることができるのかどうか、よく読み取れなかった。

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