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2019年1月

2019年1月20日 (日)

地層処分

1月19日、松本で開催された「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」に参加した。このタイトルでは多くの人には何の説明会かわからないだろうが、原発由来の高レベル放射性廃棄物の地層処分についての説明会である。
参加前、参加中といろいろ考えたり気づいたことから2点に絞り書いている。一つは説明会の運営、もうひとつは日本学術会議による回答書である。
●説明会の運営
NUMOからの説明後の質疑応答は数名毎のグループの中でのみ受け付けるとの主催者方針に対して、参加者から10分程度でよいので全体での質疑応答時間をとってほしいと複数の要望が出された。参加者全体で共有すること部分があることも必要との観点からの要望だ。
主催者はグループ質疑の方が多くの人の質問に答えらえるからとの説明を繰り返すのみ、最後はこの説明会の責任者と称する人が登場して、事前に予定した進行以外は認めないと一方的に宣言した。
責任者のなすべきことは、参加者の要望を理解し折り合いのつく運営を臨機応変に進めることだろう。グループ質疑に90分とっているのだから、その中の10分を限定時間として全体質疑にあてることに不都合があるとは思えない。最低でもなぜその要望に応えることができないのか合理的な説明が必要だ。
責任者の務めは一方的な宣言をすることではない。
●日本学術会議の回答
日本学術会議は内閣府原子力委員会からの審議依頼を受け、「高レベル放射性廃棄物の処分について」との回答を提出している( http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-k159-1.pdf )。
この回答には次のような重要な記述がある。
1)エネルギー政策・原子力政策における社会的合意の欠如のまま、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定への合意形成を求めるという転倒した手続きを進めていると判断している
2)高レベル放射性廃棄物の「総量管理」
3)暫定保管によるモラトリアム期間の設定
4)公正な立場にある第三者が討論過程をコーディネートすること。その理由は「政策論争の一方の陣営が、同時に討論過程の管理者となっているような場合には議論の公正な管理はできない」としている。
この回答を受けてどのように進めようとしているのか、まずそこが重要だと考えているが、回答とこの説明会との関連性が把握できず、それを知りたいと思い説明会に参加した。
 
学術会議の回答を受けどのようにしようとしているのかと質問したところ「ひとつの考えとして聞きました」との説明だった。
 
この説明会が地層処分ありきの証拠づくりとならないよう、国民の監視が大切だ。

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