議長国が足を引っ張ってどうする、石炭火力全廃は異次元の少子化対策の一つとなるはず

議長国が足を引っ張ってどうする、石炭火力全廃は異次元の少子化対策の一つとなるはず

4/15-16、札幌でG7気候・エネルギー・環境相会合が開催されコミュニケが採択されました。

ぼくは石炭火力全廃がどうなるか注目していましたが、他国が全廃時期明記を要求する中、議長国である日本の反対により全廃時期を決められず、昨年とほぼ同じ表現に留まりました。

当該部分であるコミュニケの第66項前半の原文と和訳（DeepL翻訳に一部加筆）を示します。

温室効果ガス排出が増え続ける現状をふまえると、昨年と同じというのは大きな後退を意味します。議長国の主張でこうなってしまうのなら日本には議長国の資格がありません。

気候崩壊を防ぐことは大いなる「異次元の少子化対策」になるはず。

言行が一致しない政権、政党をこのままにしてよいのか？

統一地方選挙においても重要な観点だと思います。