霧ヶ峰下のメガソーラー事業は、大規模な自然改変を伴う自然エネルギー事業のあり方について、大きな試金石となる。
特に、長野県の環境影響評価制度が実効性のあるものとなるかどうかが試される。
これは、例えば事業中止となれば実効性がある、という意味ではない。
どれだけ真摯な検討がなされ、最終的に事業者、県、市民の合意形成がなされるかどうかという点が実効性の有無を決める。
飯田のリニア新幹線については、環境アセスがあってもなくても同じような結果だったように思えてならない。
そもそも阿部守一県知事がリニア新幹線を推進すると言っているのだから、そうなるのだろうか。
長野県は環境エネルギー戦略を打ち出し、先日はこの戦略が低炭素杯の自治体部門大賞を受賞した。
この戦略は「地球温暖化対策」と「環境エネルギー政策」の2本柱で構成している。
つまり、自然エネルギー推進だけでなく、地球温暖化対策とのバランスを取りながら、全体として地球温暖化への対策をとり、エネルギー転換を図っていく。
地球温暖化については緩和策をとるのはもちろんのこと、適応策も重要な位置づけとなってきている。
気象についてはいえば、大雨の強度が増してきているという事実がある。
とすれば、当然のことながら四賀ソーラー事業についても、従来の降雨見積もりだけでは足りない。
地球温暖化が進行した状況を想定しなければ、県としても戦略を実行しているとは言えない。
むろんエネルギーの問題だけではない、生物多様性、地域の生活、自然そのもの、いろいろなものが絡んでくる。
それゆえ大きな試金石なのだ。
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