信州ネット総会

今日は自然エネルギー信州ネットの総会だった。
30人弱の出席者、5年前の信州ネット設立の頃の人数や熱気とはだいぶ違ってきているが、地に足をつけた活動になってきているからだろう。
続ければよいというものでもないが、続けることには意味があると思う。

長野県のような広い地域をベースにしたボランティアによる活動は、メンバーが集まって相談して活動を進めるには困難な面も多い。
だからこそ、その中から活動を継続していくこと自体が大切なことになる。

諏訪市四賀ソーラー事業のその後

Looop社による四賀ソーラー事業

環境影響評価方法書への意見募集がどうなったか気になっていたが、情報の探し方が下手で見つけられずにいたら、すでに技術委員会が開催され、意見書募集以降の状況が会議資料として掲載されているのを発見。

技術委員会資料

まだ目を通しきれていないが、これをしっかり読むところからだな。

諏訪市長、茅野市長の意見も掲載してある。

意見書を出した

昨夜（3/3）遅くに、諏訪市の四賀ソーラー事業環境影響評価方法書への意見書を提出した。

驚いたことには今朝起きると、夜中のうちにLooop担当者から意見書を受領した、そして締め切り後に県に提出するとの返事が届いていた。

素早く誠実な対応だと思った。
環境影響評価においても、その姿勢を貫いてほしい。

意見書には、大雨への対応、除草剤不使用の根拠の2点についての意見を述べるとともに、評価開始後は、状況を適宜公開することを求めた。

諏訪市四賀ソーラー事業（仮称）環境影響評価方法書への疑問（6）

Loooｐ社が環境アセスメントを実施するにあたり、専門業者に発注してアセスメントを請け負ってもらっている。
環境アセスメントセンターという業者だ。

専門家に依頼することは悪いことではない。専門家の力を借りなければできないことである。
しかし環境アセスメントセンターにとってLooopはお客。
お客が行おうとしている事業に対してアセスメントを行うという微妙な立ち位置での業務だ。

アセスメントなのだから、事業者に対して独立性を保つべきだと思う。
だが先日の説明会での環境アセスメントセンターの担当者の姿勢を見ていると、独立性を保っているようには見えなかった。むしろLooopと一蓮托生と思わせるくらいの連係プレーのように見えてしかたがなかった。

と、勝手に決めつけてはいけない。

環境アセスメントセンターがお目付け役としての本来の役割をしっかりと果たしてほしい。

諏訪市四賀ソーラー事業は大きな試金石

霧ヶ峰下のメガソーラー事業は、大規模な自然改変を伴う自然エネルギー事業のあり方について、大きな試金石となる。
特に、長野県の環境影響評価制度が実効性のあるものとなるかどうかが試される。
これは、例えば事業中止となれば実効性がある、という意味ではない。
どれだけ真摯な検討がなされ、最終的に事業者、県、市民の合意形成がなされるかどうかという点が実効性の有無を決める。

飯田のリニア新幹線については、環境アセスがあってもなくても同じような結果だったように思えてならない。
そもそも阿部守一県知事がリニア新幹線を推進すると言っているのだから、そうなるのだろうか。

長野県は環境エネルギー戦略を打ち出し、先日はこの戦略が低炭素杯の自治体部門大賞を受賞した。
この戦略は「地球温暖化対策」と「環境エネルギー政策」の2本柱で構成している。
つまり、自然エネルギー推進だけでなく、地球温暖化対策とのバランスを取りながら、全体として地球温暖化への対策をとり、エネルギー転換を図っていく。

地球温暖化については緩和策をとるのはもちろんのこと、適応策も重要な位置づけとなってきている。
気象についてはいえば、大雨の強度が増してきているという事実がある。

とすれば、当然のことながら四賀ソーラー事業についても、従来の降雨見積もりだけでは足りない。
地球温暖化が進行した状況を想定しなければ、県としても戦略を実行しているとは言えない。

むろんエネルギーの問題だけではない、生物多様性、地域の生活、自然そのもの、いろいろなものが絡んでくる。
それゆえ大きな試金石なのだ。

同じ発想では原発もメガソーラーも同じこと

諏訪市の四賀ソーラー事業について、先日の説明会では、メガソーラーに賛成であり、早急に進めるべきとの住民意見もあった。

原発は止めるべきで、それには原発に代わるものとしてメガソーラーが必須であり、そのことを霧ヶ峰が率先して示していくべき、およそこのような主張に聞こえた。

原発はだめ、だから原発に代わる規模のものを

その発想は、原発の部分が太陽光に変わっただけで、本質は同じままだと思う。

諏訪市四賀ソーラー事業（仮称）環境影響評価方法書への疑問（5）

先日の説明会で、出席者から「評価結果によっては事業中止ということも考えるのか」といった質問があった。

事業者の回答は「事業を中止することはない」というものだった。
それでは閑居アセスメントの意味がないではないかと思ってしまうような回答だが、好意的に解釈すれば事業として成立するような対応をとったうえで何としても事業化を実現するという、事業者としての決意ということだろう。

そもそも長野県の環境影響評価制度はどれくらいの力をもっているのだろう。

しくみ上は、評価書を公開しない限りは工事に着手できない。
公開できる状況にならないと工事を始めることができないわけだが、内容に問題があっても公開してしまえばこちらのものということでは困る。

県の環境影響評価制度を読んでいても、事業を中止させることができるのかどうか、よく読み取れなかった。

諏訪市四賀ソーラー事業（仮称）環境影響評価方法書への疑問（4）

環境影響評価とは直接関係ないことであるが気になることがある。
説明会でもその話題は出なかった。

それは冬期の積雪の影響だ。
雪が積もれば当然のことながら発電ができなくなる。
この事業では、パネルは30度くらいの傾斜角を持たせて設置するようなので、角度のことだけを見れば雪の自重で雪がパネルから落ちることは期待できそうだ。
だがそれも、雪が落ちる空間が確保されていればの話だ。
パネルと地面の間に十分な距離がなければ、先に落ちた雪が後続をじゃまする。
それに、パネルをびっしりと敷き詰めるのだとしたら、パネルとパネルの隙間から雪は落ちないとも思える。

利益のことだけを考えれば、冬の積雪による発電停止は承知のうえで、積雪のない期間に照準を合わせ、年間トータルでの最大発電を確保するという考え方はあるだろう。
だがそれでは冬の発電はあきらめることになり、社会インフラとしての価値はなくなってしまう。

これは実際にどのような設計と思想なのかわからないので、確たる裏付けもなく気になることをあげただけだが、冬も使えるように考えるということは必要だと考えている。

諏訪市四賀ソーラー事業（仮称）環境影響評価方法書への疑問（3）

長野県環境影響評価制度では、事業者は、方法書、準備書、評価書という手順を経て工事に着手する。
評価書公開の手続きを経るまでは工事に着手できない。
これに関係して質問した。
本来は県の制度そのものの問題の部分が多いとは思うが、ともかくもぼくの質問に対しての事業者の回答にはあきれた。

県の制度によれば、方法書はアセスメントの方法についての計画をしるしたものだ。これに対して意見を集め、必要な修正を行ったうえで実際の調査を行い、調査結果をもとに事業が与える影響を予測するのが準備書だ。
準備書に対して意見を集め、修正を行い評価書を公開する。

つまり方法書に対して言った意見がどうなったかは準備書を見るまでわからない。
だが準備書はすでに調査を行った後のものだ。

ぼくは、方法書への意見を受け、実際にどのように調査を行うことにしたのか、それを公開することはしないのかを質問した。
だがLooop社は県の制度を繰り返し説明するだけで、ぼくの再三の確認に対しては答えなかった。
公開せずに調査を始めるつもりなのだろう。

制度がそうなっているから、公開する義務はないのだろう。
だが、自社はどう考えているのか、それを示そうとしない姿勢を続けるかぎり、この会社を信じようという気持ちにはなれない。

諏訪市四賀ソーラー事業（仮称）環境影響評価方法書への疑問（2）

土地改変に伴って、大雨への対応はどうなるのだろう？

これに関する質問に対しては、県の指導を仰いで対処しているとのことだ。
県は50年確率で考えておけばよいと指導しているらしい。
それをうけて、4つの調整池を作って対応するのがLooop社の考えだ。
十数万トンの貯水量を確保すると説明してくれた。

50年確率でよいのか、
貯水量は初期値であって、年月とともに減少するのではないか、
今まで砂防ダムがなくて安全な状態だったところに、土地改変によって災害の可能性が生じ、それを避けるために砂防ダムを作るろうとしているのと同じ状況ではないのか、
しかもその砂防ダム（調整池）が新たな災害の原因となる可能性は高いのではないか、

これらの疑問を持った。
水害に関しては他にも検討すべき事項はあるだろう。
もっとも慎重な検討が必要なテーマだ。